平均使用年数 へいきんしようねんすう
#買い替えた世帯が、買い替え前の製品を実際に何年使っていたかの平均。
ある期間に当該製品を買い替えた世帯について、買い替え前に使っていた製品の使用年数を平均した値。内閣府「消費動向調査」が毎年3月に調査し、4月に公表する。分母は「買替えをした世帯」のみで、買い替えていない世帯は含まれない。
用語集
結論:平均使用年数・平均買替え年数・設計上の標準使用期間・法定耐用年数・補修用性能部品の保有期間・メーカー保証期間・リコールは、すべて別のものです。とくに法定耐用年数は税務上の年数で、製品の寿命とは無関係です。また設計上の標準使用期間は8品目にしか存在せず、冷蔵庫にはありません。
| 語 | ひとことで | どの製品にある? |
|---|---|---|
| 平均使用年数 | 買い替えた世帯が、買い替え前の製品を実際に何年使っていたかの平均。 | 消費動向調査の対象11品目のみ(冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ・掃除機・パソコン・携帯電話ほか) |
| 平均買替え年数 | 平均使用年数の通称。同じものを指す。 | 平均使用年数と同じ |
| 設計上の標準使用期間 | 標準的な使用条件のもとで、安全上支障なく使用できる標準的な期間としてメーカーが設定した期間。消費生活用製品安全法にもとづく制度。 | 点検制度2品目(石油給湯器・石油ふろがま)+表示制度6品目(扇風機・換気扇・エアコン・ブラウン管テレビ・2槽式洗濯機・全自動洗濯機) |
| 法定耐用年数 | 減価償却の計算に使う税務上の年数。物理的な寿命とは無関係。 | 事業用資産として減価償却する場合 |
| 補修用性能部品の保有期間 | 製品の機能を維持するために必要な部品を、メーカーが保有している期間。起点は製造を打ち切ったとき。 | ほぼすべての家電製品。ただし年数はメーカー・カテゴリごとに個別に確認が必要 |
| メーカー保証期間 | 無償で修理を受けられる期間。多くの家電で購入から1年。 | ほぼすべての製品 |
| リコール・無償点検 | 安全上の問題が判明した製品に対する個別の措置。使用年数とは無関係。 | 個別に指定された製品のみ |
買い替えた世帯が、買い替え前の製品を実際に何年使っていたかの平均。
ある期間に当該製品を買い替えた世帯について、買い替え前に使っていた製品の使用年数を平均した値。内閣府「消費動向調査」が毎年3月に調査し、4月に公表する。分母は「買替えをした世帯」のみで、買い替えていない世帯は含まれない。
平均使用年数の通称。同じものを指す。
「平均使用年数」を指して使われる通称。内閣府「消費動向調査」の統計表上の正式な項目名は「平均使用年数」であり、両者は同じ値を指す。
標準的な使用条件のもとで、安全上支障なく使用できる標準的な期間としてメーカーが設定した期間。消費生活用製品安全法にもとづく制度。
消費生活用製品安全法にもとづく「長期使用製品安全点検制度」および「長期使用製品安全表示制度」において、対象製品に表示される期間。標準的な使用条件のもとで、安全上支障なく使用することができる標準的な期間として設計上設定される。点検制度の対象製品では、この期間の終わりごろに所有者へ点検の通知が届く(所有者登録をしている場合)。
減価償却の計算に使う税務上の年数。物理的な寿命とは無関係。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められた、資産の取得費用を何年にわたって費用計上するかを決めるための年数。会計・税務のための区分であり、製品がその年数で使えなくなることを意味しない。
製品の機能を維持するために必要な部品を、メーカーが保有している期間。起点は製造を打ち切ったとき。
製品が故障したときに修理できるよう、機能の維持に必要な部品(性能部品)をメーカーが保有すると定めている期間。**保有期間の始期は、その製品の製造を打ち切ったとき**であり、購入した日ではない。年数は製品カテゴリごとに異なり、同じ洗濯機でも縦型とドラム式で違うことがある。
無償で修理を受けられる期間。多くの家電で購入から1年。
取扱説明書や保証書に記載された、通常の使用で故障した場合に無償修理を受けられる期間。購入日が起点。製品や部位によって延長される場合がある(冷却系のみ長期など)。
安全上の問題が判明した製品に対する個別の措置。使用年数とは無関係。
設計・製造上の問題により事故のおそれがあることが判明した製品について、メーカーが回収・交換・修理・点検を行うもの。対象は型番などで特定される。
電気冷蔵庫の平均使用年数の推移(2005年〜2026年、各年3月調査)。長くなり続けているわけではありません。
最も短かったのは 9.9年(2009年調査)、最も長かったのは 14年(2024年調査)。
「○○の寿命は10年」と書かれたページの多くは、この7つのどれを指しているかを示していません。実際に、減価償却のための法定耐用年数を寿命として紹介していたり、メーカーの自主基準を「法律で定められている」と書いていたりする例が、検索結果の上位にもあります。
意味の違う年数を1つにまとめると、判断を誤ります。「まだ動く」「まだ安全に使える」「まだ直せる」「まだ売れる」は、それぞれ別の年数で決まります。
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